主張

レーダー照射問題 外相会談でも取り上げよ

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国が客観的な証拠に基づく事実認定の話し合いに応じない、異質な国であることを明瞭にした。

 日本は、その認識を前提にして、安全保障政策や、「徴用工」訴訟の問題などを含む対韓外交を組み立て直す必要がある。

 防衛省は21日、日本の立場を詳述した「最終見解」を公表し、これ以上の継続は困難として、防衛当局間の協議を打ち切った。

 併せて公表した火器管制レーダーの探知音は、日本側の主張の正しさを改めて裏付けた。

 韓国政府と軍は、非を正直に認めて責任者を処分し、再発防止策を講じるべきだ。何ら落ち度のない海自機へのレーダー照射は、ミサイル発射一歩手前の極めて危険な敵対的行為だった。

 韓国国防省は防衛省の「最終見解」に反発し、日本側に「正確な証拠を提示」するよう求めた。

 あきれた言いぐさである。防衛当局間の協議で、日本側は2度にわたり、レーダー波のデータや韓国側のレーダー使用記録などの関連情報を互いに出し合って検証しようと提案した。それを拒んだのは韓国側である。

 防衛当局間の協議は打ち切られたが、これで問題を終わらせては禍根を残す。ここは外務省の出番である。

 河野太郎外相は23日にスイス・ダボスで韓国の康京和外相と会談する。河野氏は、「徴用工」訴訟で生まれた日韓請求権協定の違反状態を是正する問題とともに、レーダー照射の問題を必ず取り上げるべきだ。日本海などで警戒・監視活動に従事する自衛隊機と搭乗員の安全を確かなものにしなければならない。

 岩屋毅防衛相は22日の会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題や北東アジアの安保環境を維持するため、日韓・日米韓の防衛協力を未来志向で進めるべく、真摯(しんし)に努力すると表明した。北朝鮮や中国の脅威に備え、日米同盟と米韓同盟を機能させるには日韓・日米韓の安保協力は欠かせない。

 だが、それが本当に可能なのか危機感を覚える。たとえば、朝鮮半島有事となれば約6万人いる在韓邦人の避難が必要となるが、韓国政府や軍は頼りにならない。安倍晋三政権は急ぎ、この重要課題にも取り組んでもらいたい。

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