不二越に2審も賠償命令 挺身隊訴訟でソウル高裁

 【ソウル=名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身(ていしん)隊などとして朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」(東京都港区)の軍需工場で労働を強制されたと主張する韓国人13人と死亡した4人の遺族らが同社を訴えた訴訟の控訴審の判決公判が18日、ソウル高裁で開かれ、高裁は同社に1人当たり8千万~1億ウォン(約800万~1千万円)の損害賠償を命じた1審判決を支持し同社の控訴を棄却した。

 判決は、原告らが1944~45年に富山市の不二越の工場で危険な作業に従事し、70年以上、補償や賠償がなされていないとした。訴訟ではソウル中央地裁が2014年10月の1審判決で原告勝訴としたが、不二越が控訴していた。

 韓国最高裁は昨年10月と11月に徴用工や挺身隊だったという韓国人が起こした訴訟で、原告個人の請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる3件の確定判決を言い渡した。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定で請求権問題が完全かつ最終的に解決済みの立場で、韓国政府に適切な措置を求めている。しかし、その後も三菱重工や日立造船を相手取った訴訟の控訴審などで原告勝訴の判決が相次いでいる。不二越を相手取った訴訟の控訴審判決は、今月中に2件控えている。

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