韓国の半導体製造に打撃を! 自民外交部会で対抗措置検討 赤池誠章氏「フッ化水素の輸出を止めれば痛みに」

城内実氏
城内実氏

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決の責任を日本に押し付けたことで、日韓関係は破綻状態に陥った。自民党は11日、外交部会・外交調査会の緊急合同会議を開き、具体的な「対抗措置」が話し合われた。出席者からは、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」も提案された。

 「駐韓日本大使を召還し、20年でも30年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」

 元外交官である城内実環境副大臣は、合同会議でこう訴えた。多くの日本国民が「そうだ!」と賛同するはずだ。それほど、文氏の10日の記者会見は悪意に満ちていた。

 徴用工判決への韓国政府の対応について、文氏は「日本の政治家が政治的な争点とし、問題を拡散させるのは賢明ではない」などと責任転嫁して日本を批判し、危険なレーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。

 国際ルールを無視した、あまりの「反日」「無法」ぶりに、普段は「安倍たたき」で盛り上がる左派メディアまでが、韓国政府に苦言を呈している。

 赤池誠章文部科学部会長は合同会議で「日本から韓国への旅行者らに、『慰安婦像がある場所には十分、注意し渡航するように』など、注意喚起すべきだ。韓国への『フッ化水素輸出禁止』など、ヒト・モノ・カネの全体での対抗策が必要だ」と厳しく指摘した。

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