石田真敏総務相は１１日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が４割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。今年６月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。
これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成３０年の受入額が約２４９億円に達した。小山町の町税収入は年約４０億円。百数十億円規模の歳入総額の２倍程度の寄付を集めた形だ。ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。
石田総務相は「社会的にも教育的にも影響が大きい。自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨から逸脱する」と繰り返し、厳しく非難した。
総務省は今年６月１日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。返礼品の返礼割合は３割までとし、地場産品に限定する。規制強化を見越して違反行為をした自治体に対しても、指定対象から外すなどの対応を検討する。
