佐藤正久外務副大臣は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで「危険行為ではない」と反論した。理由として、哨戒機が韓国駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルを維持していたため航空法などに合致していたと強調した。
佐藤氏はまた、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団が韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手したことについても「事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ」とツイッターに投稿した。
佐藤氏は「手の内は晒（さら）せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」とも記した。