「会社に売られた感情ない」 司法取引初適用の初公判で元役員

 「私が経営者でも同じことをしていたと思う」。タイの発電所建設事業をめぐる贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元執行役員、錦田冬彦被告(63)は25日に東京地裁で開かれた初公判の被告人質問で、会社が司法取引したことについて「会社に売られた」との感情は持っていないと強調した。

 事件は6月に導入された司法取引(協議・合意制度)が初めて適用されたが、不正に関与した社員への捜査協力の見返りに、企業が刑事責任を免れる構図だったため「トカゲの尻尾切り」との批判も出た。

 外国公務員への贈賄罪の適用例はそれまで平成10年の法改正から約20年間でわずか4件。海外が絡む事件は国境の壁に阻まれ、捜査が難航する傾向にある。

 検察側の冒頭陳述などによると、事件の端緒は27年3月の匿名の内部告発だった。MHPS社内で調査を進め、特捜部に自主申告。司法取引導入後に特捜部と協議し、同社が捜査に協力する見返りに法人を不起訴にしてもらうことなどで合意した。

 司法取引が事件解決に寄与した形だが、組織の末端の捜査協力を得て上層部の摘発を目指す当初の想定とは逆の構図となり、異論も噴出した。今後の公判で検察側は司法取引の意義をどう説明するのか。制度が定着するかも含め、運用のあり方にも影響を与える公判になりそうだ。

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