ゴーン容疑者の勾留長期化、保釈可能性一転、特別背任容疑

　東京地検特捜部が会社法の特別背任容疑で再逮捕に踏み切ったことで、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の勾留は、さらに長期化するとみられる。

　特捜部は１１月１９日に平成２２～２６年度の有価証券報告書への過少記載の疑いでゴーン容疑者を逮捕。さらに１２月１０日には２７～２９年度の過少記載の疑いで再逮捕した。東京地裁は最大１０日間の勾留を決定したが、２０日には勾留の延長を認めなかった。

　検察は不服申し立てにあたる裁判所に準抗告を申し立てたが、地裁の別の裁判官が、これも棄却。これを受け、当初は、弁護側が２１日にも地裁に保釈を請求しゴーン容疑者は最初の逮捕から約１カ月ぶりに保釈されるとみられていた。

　ただ、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切り、勾留はさらに長期化する見通しとなった。