民泊仲介業者が業界団体設立へ　違法物件排除でタッグ

　住宅に有料で宿泊させる民泊と利用者をつなぐ仲介サイトを運営する大手民泊仲介業者９社が１１日、業界団体「住宅宿泊協会」（ＪＡＶＲ）を来年１月に設立すると発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後も違法物件が横行する中、適法化に向けて違法物件排除の仕組みを検討するなどして、民泊市場の健全な育成を目指す。

　協会設立に合わせて一般社団法人を取得し、共同代表理事には百戦錬磨の上山康博社長とホームアウェイの木村奈津子日本支社長が就任する予定。同日の会見で上山氏は「違法物件の撲滅や関連産業の健全な発展を通じて、観光産業全体を振興したい」と話した。

　民泊新法による民泊届け出受理数は１１月末現在で約１万１千件と、法施行前の水準には届いていない。このため、協会では違法物件対策など仲介業者の抱える課題の解決に向けた検討や、観光庁や地方自治体への政策提言にも取り組む。民泊の普及促進や理解増進のための情報発信も行うという。

　設立に参加した残る７社は楽天ライフルステイ、スペースマーケットの日系企業２社と、Ａｉｒｂｎｂ、ブッキング・ドットコム・ジャパン、アゴダ・インターナショナル・ジャパン、Ｃトリップ・トラベル・ジャパン、途家在線信息技術（北京）有限公司－の外資系５社。