ケフィア元代表らを集団提訴、債権者13人 東京地裁

 通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京)が加工食品のオーナー制度を展開して多額の資金を集めたまま破産した問題で、債権者13人が27日、鏑木秀彌(かぶらき・ひでや)元代表ら役員3人に、計約1億7500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。被害対策弁護団によると、役員個人の責任を問う集団提訴は初めて。

 原告は昨年4月~今年5月に同社とジュースや干し柿の品目でオーナー契約などを結んだ54~85歳の男女。同社は、契約者の出資金をもとに関連会社を通じて加工食品を製造、販売するオーナー制度を展開。契約者に高額の利子を付けて返金するとうたっていた。

 訴状では「オーナー契約で利益を生み出し続けることは不可能だった」と主張。実際には「顧客の出資金に頼った自転車操業状態で、このような取引の勧誘は違法だ」としている。

 弁護団長の紀藤正樹弁護士は「元代表はこれまで説明会を開いておらず、消費者被害史上、前例のない事態だ」と話した。

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