通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京）が加工食品のオーナー制度を展開して多額の資金を集めたまま破産した問題で、債権者１３人が２７日、鏑木秀彌（かぶらき・ひでや）元代表ら役員３人に、計約１億７５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。被害対策弁護団によると、役員個人の責任を問う集団提訴は初めて。
原告は昨年４月～今年５月に同社とジュースや干し柿の品目でオーナー契約などを結んだ５４～８５歳の男女。同社は、契約者の出資金をもとに関連会社を通じて加工食品を製造、販売するオーナー制度を展開。契約者に高額の利子を付けて返金するとうたっていた。
訴状では「オーナー契約で利益を生み出し続けることは不可能だった」と主張。実際には「顧客の出資金に頼った自転車操業状態で、このような取引の勧誘は違法だ」としている。
弁護団長の紀藤正樹弁護士は「元代表はこれまで説明会を開いておらず、消費者被害史上、前例のない事態だ」と話した。