りそな総合研究所は２６日、大阪開催が決まった２０２５年国際博覧会（万博）の経済効果について、同年の関西（近畿２府４県と三重県）の実質ＧＲＰ（域内総生産）を０・５％程度押し上げそうだとの見通しを公表した。
政府などが公表している想定来場者数２８００万人（国内２５００万人、海外３００万人）、建設費０・２兆円、運営費０・２兆円、来場者による消費額０・９兆円を基に推計した。
試算によると、全体の経済波及効果は関西で１・３兆円、全国で２・２兆円。関西では建設による効果が０・３兆円、開催による効果が１・０兆円となる。建設効果は数年に分散し、開催効果は２５年に発生する。
関西の実質的な押し上げ効果（付加価値ベース）は建設効果０・１兆円、開催効果０・６兆円で、それぞれ関西のＧＲＰの０・２％、０・７％に相当する。開催効果から、万博を開催しなければ発生したはずの消費を差し引いた結果、正味のＧＲＰ押し上げ効果は０・５％程度とした。
りそな総研の荒木秀之主席研究員は「万博のコンテンツ次第で、さらに伸びる期待がある。特に訪日客が想定より増える可能性がある」と分析している。