米のINF全廃条約破棄で沈む中国

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　米トランプ政権がＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の破棄に動いている。米国とソ連（現ロシア）で結ばれた歴史的な核軍縮条約をいまさら破棄する理由について米専門家は、狙いは露ではなく、軍拡著しい中国を睨んだものだと指摘している。（岡田敏彦）

ＩＮＦ全廃条約と中国

　ＩＮＦ全廃条約は東西冷戦末期の１９８７年に米国と旧ソ連が締結した。名称は「中距離核戦力」の全廃とされているが、実際には射程５００～５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの開発と配備を禁止するもの。そしてこの条約は米と旧ソ連（現ロシア）の２国間条約で、中国は加盟していない。実は中国は、この条約で米露二大国が開発を自重するなか、弾道ミサイル分野を飛躍的に拡充してきた。

　「遼寧」などの空母やステルス戦闘機「殱－２０」（Ｊ－２０）など通常戦力の増備の陰に隠れた格好だが、弾道ミサイルだけでも射程６００キロのＤＦ－１５を１０００発以上、射程８００～１０００キロで日本全土を射程に入れ核弾頭も搭載可能なＤＦ－１６、同２５００キロのＤＦ－２１に同１５００キロの巡航ミサイルＣＪ－１０など。沖縄どころか日本の主要都市全てを核・非核のミサイルで集中攻撃できる規模だ。

　日本では中国のこうした圧倒的な軍事力について政治的に見て見ぬ振りをする向きが多いが、米国では特にＤＦ－２１シリーズを問題視している。