国際条約も無視して反日暴走 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」

 もちろん、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。

 国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所(ICJ)への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。

 そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。

 すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。

 第2の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。

 最近、日本で働く韓国人の数が増えている。

 17年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加した。昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67・7%である。何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。

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