【ワシントン＝加納宏幸】米ブルームバーグ通信が２日、米当局者の話として報じたところによると、米政府は今年５月のイラン核合意からの離脱表明を受けて５日から制裁再発動の第２弾として実施するイラン産原油の全面禁輸に関し、８カ国への適用を除外し、輸入量の削減を条件に輸入の継続を認めることで合意した。
日本、韓国、インドが対象で、まだ協議中だが最大の輸入国である中国も８カ国に含まれるという。
米政府は原油価格上昇を防ぐため、当面の措置として８カ国を適用除外とし、数カ月間で輸入削減を続けるよう要求。また、制裁対象ではない物品の貿易を減らすよう求め、イランの資金源を断つ目的を達成する方針だ。８カ国の具体名は制裁が再発動される５日に発表される見通し。