自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる

 自民党法務部会は29日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えだ。

 決議案は、高度な試験に合格した外国人に家族の帯同を含めた永住を可能とすることに関し、政府に要件の厳格化を要求。受け入れ業種は国内の人材確保の取り組みが行われていることを前提に決定するよう求めた。

 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と説明。「移民政策はとらない」とも強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を(首相出席の委員会審議が必要な)重要広範議案にしない。首相は逃げているのか」と批判した。

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