ユダヤ教礼拝所乱射事件でトランプ氏「差別と暴力許さず」 トランプ支持の過激勢力と一線画す

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、東部ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で11人が死亡した銃乱射事件について「反ユダヤ主義の邪悪な攻撃であり、人道に対する攻撃だ」と断じ、ユダヤ人差別を許さない立場を明確に打ち出した。民主党や左派勢力が、人種や宗教に根ざした憎悪犯罪(ヘイトクライム)の増加は「トランプ氏の言動が原因だ」として中間選挙をにらんだ政治的攻撃を強める中、同氏は自身の支持基盤の一部とみなされてきた極右などの過激勢力と一線を画す姿勢をようやく強めつつある。

 トランプ氏は27日、ツイッターで「世界から反ユダヤ主義の毒を除去するには私たちが皆で協力して取り組む必要がある。憎悪に打ち勝つには団結しなくてはならない」と訴えた。

 また、今月下旬にオバマ前大統領ら民主党系の有力者に爆弾入り小包が相次ぎ送られ、自称「トランプ支持」の容疑者が逮捕された事件でも容疑者の行為を「卑劣だ」と突き放し、「政治的暴力が米国に根付くのを許してはならない」と強調した。

 トランプ氏は昨年8月、南部バージニア州シャーロッツビルで1人が死亡した白人至上主義者と反対派との衝突事件に関し、白人至上主義者を明確に批判せず、激しい批判を浴びた。

 しかし、事件から1年に際しツイッターで、衝突は「無意味な死と分断を招いた」とし、「あらゆる人種差別と暴力を非難する」と言明。民主党などの政敵攻撃や移民政策をめぐる強硬な発言は相変わらずであるものの、「反差別・反暴力」の姿勢はここへきて鮮明になりつつある。

 今回の乱射事件に際し、民主党のシフ下院議員は28日、「トランプ氏が国内の対立をあおる発言をしてきたことが背景にある」と批判。米メディアでも同様の論評は少なくない。

 ただし、トランプ氏は歴代大統領で初めて在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を決めるなど、親イスラエル・親ユダヤ教路線を明確に打ち出している。乱射事件の容疑者はトランプ氏を「グローバリストだ」などと的外れな批判をしており、事件の責任をトランプ氏に転嫁するのは「こじつけ」の感が否めない。

 ペンス副大統領は「一連の事件を政治的議論に結びつけるのは極めて慎重であるべきだ」と指摘。トランプ氏も28日、ツイッターで「偽ニュースのメディアは米国内の長年の対立と憎悪の責任を共和党と保守派、私になすりつけている」と不満をあらわにした。

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