那覇も敗北…「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰

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　２１日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏（６７）が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした。与党は沖縄で９月の知事選、今月の豊見城（とみぐすく）市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも影を落としそうだ。「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。

　自民党の甘利明選対委員長は２２日、取材に「現職の壁は破れなかった。沖縄県民、市民の思いを共有しつつ、安全保障の問題をどうすり合わせていくのか、これからの課題として受け止めていく」と振り返った。

　那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月に統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす。

　国会で与野党が対立していても、地方議会では野党系会派も含め「オール与党化」し、首長選も与野党相乗りになる傾向がある。ただ、県庁所在地は一般的に無党派層や野党支持者が多く、市長選で与野党対決の構図になるケースがある。

　その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。

　今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは１６年ぶりだった。