ＪＲ東の計画運休、新たな基準模索　「周知早め混乱回避を」

　台風接近を受けて、鉄道各社が事前に電車の運転を取りやめる「計画運休」が広がり、１０日には初の検証会議が国土交通省で開かれた。９月末に上陸した台風２４号ではＪＲ東日本が首都圏で初めて実施、周知の遅れや運行再開時の混乱などもあったが一定の成果を挙げた。専門家は「社会全体で新たな基準を考えるべきだ」と指摘する。（橋本昌宗）

　台風２４号は９月３０日夜に和歌山県に上陸、列島を縦断した。９月上旬の台風２１号でも計画運休したＪＲ東海やＪＲ西日本は、前日から新幹線や在来線の運休見通しを次々と公表。３０日正午過ぎにＪＲ東も午後８時から首都圏の在来線全線で計画運休すると発表、商店や飲食店は次々と閉店した。

　総務省消防庁によると、台風の死者は２１号が１４人（１０月２日現在）、２４号が３人（同５日現在）。広範囲で計画運休が行われた２４号では人的被害が最小限に抑えられ、対策が奏功したとみられる。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」（大阪）が台風２１号でＪＲ西などが行った計画運休について大阪市在住の３０３人に調査したところ、７２・９％が「混乱や危険を避ける上で必要」と好意的な回答を寄せた。