元徴用工への補償問題は決着済み 日本企業の資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅(2/2ページ) - イザ!

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元徴用工への補償問題は決着済み 日本企業の資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅

 日韓協定はこうして締結され、後日協定の解釈に齟齬(そご)が発生しないよう、両国政府は「協定についての合意された議事録」を作成し、「戦争による被徴用者の被害に対する補償」や「韓国人の対日本人又は法人請求」も完全に解決したことを再度確認している。

 元徴用工への補償問題をめぐる裁判が現在、韓国の最高裁判所で最終審理中であるが、反日世論におもねって賠償命令を出し、従わぬ日本企業の資産差し押さえまで行うなら、日韓関係は破綻し、韓国は自滅するだろう。

 韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故(ほご)にするなら、日本人民間資産分の8兆円、さらに無償3億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。

 一方、係争中の日本企業が1社でも和解に応じて和解金を支払えば、「補償問題は協定によって解決済み」という日本の正当な立場が根底から覆る。「日本統治時代」のあらゆる出来事が「対日賠償請求」の対象として浮上し、訴訟額は天文学的数字となるだろう。もはや収拾がつかなくなり日韓は共倒れとなる。

 日本企業が独自に和解に走らぬよう、政府は各社と十分連携し、万一資産が差し押さえられても、国庫から補償するなどの方針を明確にしておかねばならない。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『軍艦島 韓国に傷つけられた世界遺産』(ハート出版)など。

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