「災害時の避難促進にペット同伴認めるべき」岡山・総社市長提言、西日本豪雨の経験から

 西日本豪雨災害の被害を受けた岡山県総社市は平成23年の東日本大震災の後、熊本地震はじめ全国の被災地へ延べ約100人の職員を派遣し、災害対応の経験を積み重ねてきた。その経験は今回どう生かされたのか、片岡聡一市長に聞いた。

 ■迅速な情報発信

 災害時の対応は「スピード感と具体性」が全てと考えている。

 高(たか)梁(はし)川が決壊すると総社市から約20キロ離れた岡山市まで浸水すると想定されている。その切迫感をもって、水位を確認しながら、市民への情報発信を分刻みで行なった。方法は私の生の声が伝わる私個人のツイッターへの投稿だった。

 ツイッターはふだん高校生など市民とのやりとりに使用しており、彼らに情報を送れば、家族に伝わると考えた。今回は約2万1千人とつながった。

 特別警報後に避難指示を出したが、同時に安全な避難所を選定した。町内会長や市議会議員から各戸の住民に呼びかけてもらい、夜だったが、危険地域の住民約7300人を約40分間で避難させた。避難指示を出すだけでは避難しない。

 ■復旧は自力で

 迅速な復旧には「スムーズなコミュニケーション」が不可欠だ。

 復旧の主力となったのは、今回ツイッターでつながった高校生を中心とする地元住民と、これまで支援した顔なじみの自治体職員。復興に向かうためには、気心が知れたあうんの呼吸が必要だ。つらくても主体性を失わず、行動目標を確実にクリアしていかなければならない。

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