週明け３日午前の東京株式市場は、保護主義的な通商政策の動きを強める米国の貿易摩擦問題への懸念を背景に売りが優勢となり、日経平均株価は続落した。
午前終値は、前週末終値比１１４円０２銭安の２万２７５１円１３銭。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国とカナダの合意が見送られたことや、米国が６日にも中国製品への追加関税の発動方針を表明する可能性があることが市場の懸念要因となり、利益確定の売りが強まった。上海株が下落したことも売り材料となった。
一方、外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１１１円台に値下がりしたため、割安感のある銘柄には買い戻しも入り、相場を下支えした。