日本航空の赤坂祐二社長は２３日、都内で開いた記者発表会で、平成３２（２０２０）年東京五輪・パラリンピックの開催期間前後に、訪日外国人旅行者を対象に国内線を無料にして地方へ送客すると明らかにした。同年の自社国際線利用者の地方送客数を現在の３倍以上にあたる２００万人に引き上げる。オフィシャルパートナーを務める日航は東京大会に向けた投資をレガシー（遺産）にし、その後の成長につなげるねらいがある。
赤坂氏は「１９６４（昭和３９）年の前回大会はその後の東京を大きく変えた。今回も日本、世界の未来を変える大会になる。全社一丸で大会を縁の下で支える」と意気込みを語った。
訪日客の国内線無料化については、対象人数や路線、実施期間など詳細を検討中。赤坂氏は「東京だけではない日本の魅力を伝え、（訪日）リピーターになってもらえるような仕掛けを積極的にやる」とし、大会期間中は割引運賃やマイレージ施策も行い、地方への送客を加速させる。