上場企業同士の株式持ち合い比率が平成２９年度に初めて１０％を割り込み、７年連続で過去最低となったことが分かった。企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の浸透を背景に持ち合い株に対する投資家の視線は厳しさを増しており、今後も比率低下が見込まれるという。
野村資本市場研究所が２２日までに保険会社を除く上場企業の動向をまとめた。上場企業の時価総額全体に占める株式持ち合い比率は前年度より０・６ポイント低い９・５％で、保険会社を含めた持ち合い比率も１４・１％で過去最低となった。
持ち合い解消が進む背景にあるのは、高まる外部圧力だ。持ち合い株に関し、２７年から適用が始まった企業統治指針は「保有に関する方針」を開示すべきと明記したほか、６月の改訂で「縮減に関する方針・考え方など」を開示すべきとした。今年の株主総会でも、持ち合い株の解消を求める株主提案が出された。
今後３年間も持ち合い比率は緩やかに低下し、３２年度には９・０％程度を見込む。西山賢吾主任研究員は「企業の不合理な持ち合い株に対し、株主の同意が得られにくくなった」と分析している。
