クーラー設置には政府の「学校施設環境改善交付金」制度があり、３０年度予算で２８７億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約３割となっている。
ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は２２年４月時点で７３・３％だったが、２３年の東日本大震災を経て２９年４月時点で９８・８％に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。
総務省消防庁によると、今年７月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で５万２８１９人、死者は１２４人に上った。いずれも１カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる。
