主要企業121社アンケート 国内景気、9割「拡大」 業績好調で景況感改善

 主要企業は国内景気の現状や見通しを前向きにとらえている。足元の国内景気を拡大傾向と答えた企業の割合が約9割に達したほか、平成30年度末に減速傾向と回答した企業はゼロ。トランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する懸念も根強い中、好調な企業業績や世界経済の底堅さが景況感を上向かせている。

 集計結果によると、足元の国内景気について、「拡大している」は2%、「緩やかに拡大している」が87%となったのに対し、「横ばい」は10%、「緩やかに後退している」が1%にとどまるなど、景況感の改善傾向が目立った。

 「拡大している」「緩やかに拡大している」と答えた理由(2つまで選択)については、「企業収益の増加」が48社と最多。「海外経済の回復」(30社)「個人消費の回復」(28社)などが続いた。個別回答では「米国を中心に世界経済の拡大基調が輸出を押し上げている」(銀行)。「首都圏での再開発案件が増加している」(素材)などの意見が挙がった。

 「横ばい」との回答は小売業を中心に目立ち、「原油・資源価格の上昇や社会保障費の増加など、家計に負担増となる懸念から消費マインドが低下している」(スーパー)といった慎重な見方があった。

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