主要企業は国内景気の現状や見通しを前向きにとらえている。足元の国内景気を拡大傾向と答えた企業の割合が約９割に達したほか、平成３０年度末に減速傾向と回答した企業はゼロ。トランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する懸念も根強い中、好調な企業業績や世界経済の底堅さが景況感を上向かせている。
集計結果によると、足元の国内景気について、「拡大している」は２％、「緩やかに拡大している」が８７％となったのに対し、「横ばい」は１０％、「緩やかに後退している」が１％にとどまるなど、景況感の改善傾向が目立った。
「拡大している」「緩やかに拡大している」と答えた理由（２つまで選択）については、「企業収益の増加」が４８社と最多。「海外経済の回復」（３０社）「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。個別回答では「米国を中心に世界経済の拡大基調が輸出を押し上げている」（銀行）。「首都圏での再開発案件が増加している」（素材）などの意見が挙がった。
「横ばい」との回答は小売業を中心に目立ち、「原油・資源価格の上昇や社会保障費の増加など、家計に負担増となる懸念から消費マインドが低下している」（スーパー）といった慎重な見方があった。
