安倍政権考

日本沖で大量破壊兵器拡散防止の多国間訓練 北「瀬取り」抑止弱める高い法的ハードル

 6月の米朝首脳会談後、安保理制裁決議の緩和を主張し始めた中露が制裁をさらに強める決議に同意する可能性は極めて低い。さらに、日本政府が公海上で船舶検査を実施するには、「重要影響事態」などに認定する必要があり、訓練によって実施能力を高めても法制上のハードルの高さが抑止効果を薄めかねない状態だ。 

(政治部 大橋拓史)

 PSI 2003年5月に米国のブッシュ大統領が「拡散に対する安全保障構想(Proliferation Security Initiative)」として発表。大量破壊兵器、ミサイルおよび関連物質の拡散を阻止する国際的な取り組みとして、現在は105カ国が有志で参加・協力している。実動訓練のほか、専門家会合などを通じて、各国の能力向上や情報共有を図っている。

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