【安倍政権考】日本沖で大量破壊兵器拡散防止の多国間訓練 北「瀬取り」抑止弱める高い法的ハードル(2/4ページ) - イザ!

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安倍政権考

日本沖で大量破壊兵器拡散防止の多国間訓練 北「瀬取り」抑止弱める高い法的ハードル

 外務省は今回の訓練に関して、北朝鮮が国連安全保障理事会による制裁決議の抜け穴として多用している「瀬取り」を含め、特定の事態は想定していないと説明する。

 それにもかかわらず、訓練が瀬取りに対する牽制(けんせい)の意味を持つのは、船舶への乗船と立ち入り検査の実施が、瀬取りを封じ込めるための次なる有効な手段となり得るからだ。

 安倍晋三政権は瀬取り対策として、米国などと連携し、東シナ海などの公海上で哨戒機による監視活動を行っている。瀬取りが疑われる場合には、容疑船の写真を撮影し、国連の北朝鮮制裁委員会に通報。国際社会に向けて公表し、瀬取りの抑止を図っている。

 しかし、こうした多国間の監視活動は、瀬取りの封じ込めに思うような効果を上げていない。ロイター通信などによると、近く公表される見通しの制裁委員会専門家パネルがまとめた報告書は、北朝鮮が瀬取りによって石油などの密輸を「大幅に増加させている」と指摘する。外務省も7月31日に日本政府が確認したものとしては10件目となる瀬取りが疑われる事例を公表したばかりだ。

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