朝日英語版記事の自己矛盾

　ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、「応じられない」と回答した件である。

　「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」

　朝日は平成２６年９月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。

　今回問題となったのは、今年１月９日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。

　「日本兵への性行為を強制された。（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ）多くは朝鮮半島出身だった」

　これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める１万４００筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。

　ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している５年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。