阿比留瑠比の極言御免

朝日英語版記事の自己矛盾

朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)
朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

 ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、「応じられない」と回答した件である。

 「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」

 朝日は平成26年9月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。

 今回問題となったのは、今年1月9日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。

 「日本兵への性行為を強制された。(forced to provide sex)多くは朝鮮半島出身だった」

 これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。

 ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している5年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。

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