主張

G20と保護主義 対米摩擦の打開諦めるな

 協調どころか、歩み寄りの気配すら見えない現状に、枠組み自体の無力感も漂う。それでも対米摩擦の打開を諦めるわけにはいかない。

 アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、貿易摩擦の激化により「世界経済の下ぶれリスクは増大している」とする共同声明を採択した。

 争いを仕掛ける米国を含めて危機感を共有することはできた。問題は、リスク緩和のため強化すると明記した「対話と行動」の効果をいかに高められるかである。

 保護主義への傾斜が国内支持につながると確信するトランプ米大統領に対し、これがもたらす米国の不利益を具体的に認識させなければならない。

 特に日本は来年のG20議長国である。欧州などとも連携し、米国が孤立主義から脱するよう重層的に働きかける必要がある。トランプ氏との関係が良好な安倍晋三首相は説得の先頭に立つべきだ。

 3月のG20会議でも対話と行動の必要性が指摘されたが、状況は逆に悪化した。米国は日欧を含む鉄鋼の輸入制限や、知的財産侵害での対中報復関税を連発し、自動車への高関税も検討中である。

 「貿易戦争」が、国境を超えて結びつく世界経済を下押しする懸念は深刻だ。国際通貨基金(IMF)の試算では、世界の国内総生産(GDP)は最大0・5%縮小する。米国は0・8%減だ。日本企業の経営心理も冷え込もう。

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