主張

災害ごみ 広域連携し早急な処理を

 西日本豪雨の被災地では、膨大な量の災害ごみが問題になっている。

 被災自治体では処理能力を超えている。国の主導で自治体が広域連携し、一日も早く処理を急がなければならない。

 広範囲の浸水に見舞われた岡山県倉敷市真備町では、大量の災害ごみが中学の校庭などに運び込まれ、道路沿いにも積まれた。

 倉敷市が作っていた災害廃棄物処理計画では、南海トラフ地震発生時でも真備地区のごみの量は1・9万トンだった。しかし今回の豪雨では、7万~10万トンに達すると推計されている。

 ほかにも広島県三原市など、豪雨で大量の災害ごみが出た自治体は多い。

 この猛暑である。泥水に漬かった家具やがれきは乾いて土ぼこりを上げ、腐敗した生ごみなどは悪臭を放ちもする。

 ほこりには細菌やウイルスが混じっている可能性が指摘されており、被災地の衛生状態を悪くしている。

 真備町では結膜炎の症状を訴える人が多い。ほこりが原因になっている可能性がある。

 ごみから火災が発生する恐れも拭えない。

 環境省が調整役になって広域処理を行うことになっている。動きを加速させなければならない。被災地以外の自治体などを仲介して、被害が大きかった地域の負担を減らしてほしい。

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