米中貿易戦争「中国の負けは最初から確定している」その理由は… 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

 トウ氏がいなければ78年からの「改革・開放路線」の成功はありえなかった。筆者は2003~07年まで、改革・開放の流れが軌道に乗ったと判断して中国株に積極的に投資し、十分な収益を上げた。04年には中国株に関する本も出版した。

 1997年にトウ氏が死去した後も改革・開放は続いていたが、筆者は2007年に入って変調を感じ、全ての中国株を売却、市場から撤退した。08年には『韓国企業が中国から夜逃げする理由』(講談社)を発刊した。

 この時はまだいわゆる「中国ブーム」の最中だったが、いま振り返っても改革・開放の流れはここで大きく転換した。市場化・自由化の流れが、07年のガソリン販売価格の統制をきっかけに逆回転を始めたのだ。

 現在の習近平国家主席が毛沢東氏を目指しているのは明らかだが、彼のような強力な独裁者が登場したのも改革・開放の逆回転によるものだ。

 それほど遠くない将来に、中国では毛沢東時代のような「北朝鮮化」が行われるだろう。逆にそれができなければ、「反乱分子」によって政府が転覆させられるかもしれない。毛沢東氏やトウ小平氏のような「革命の英雄・建国の父」ではないため、習主席のカリスマ性はそれほどないし、人民解放軍も統率しきれていないはずだ。

 中国が自由な経済や国家全体の発展、国民の幸福よりも、共産党の存続を重視する姿勢を明確化したからには、「日の沈む国」になることは明らかである。

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