西日本豪雨

ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず

 県内のため池のうち、決壊すると下流の住宅などに甚大な危険の及ぶ恐れのある「防災重点ため池」に指定されているのは約500カ所。昨年7月から今年3月にかけ、ため池の実情調査をした総務省中国四国管区行政評価局によると、堤体の補強や満水時に水を出す「洪水吐(こうずいばき)」の改修など実際に対策が施された割合は、広島県では、この防災重点ため池を中心に18・7%。隣県の岡山県(38・0%)、山口県(77・9%)と比べても低かった。

 広島県では今回の豪雨で、福山市駅家町のため池が7日夜決壊し、流された女児(3)が死亡した。このため池は、防災重点ため池に指定されていなかった。

 その後も、同市や東広島、竹原、広島各市なども、ため池が決壊する恐れがあるとして避難指示などを発令。これらのため池も大半が防災重点ため池ではなかった。

地元の同意、財政負担…急がれる自治体対策

 防災重点ため池に指定するには、堤防の高さや貯水量、下流の住宅の数などが一定以上の規模が条件。しかし、指定されていない小規模なため池でも、避難や十分な警戒が必要なことが分かった。

 広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元の同意や財政的な負担も必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。

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