激動・朝鮮半島

外務省、7月から「韓国」「北」2課体制 北朝鮮担当が課に昇格

外務省=東京都千代田区
外務省=東京都千代田区

 対韓国、対北朝鮮政策を所管する外務省アジア大洋州局北東アジア課が7月1日付で、韓国担当の第1課と北朝鮮担当の第2課に分割される。分割反対論がある中で外務省が組織改編を断行した背景には、日朝首脳会談の実現も取り沙汰されるなど、朝鮮半島情勢が大きな転換期を迎えているという事情がある。

 河野太郎外相が初めて北東アジア課の分割案を示したのは今年4月だが、省内ではすでに2年前から検討が始まっていた。

 もっとも、日本政府は北朝鮮を国家として承認しておらず、課への「昇格」には外務省OBを中心に異論も根強かった。「北朝鮮は韓国のもとで統一されていくべきであり、南北を同列には扱わない」(元幹部)ことが従来の朝鮮半島政策の前提だったからだ。

 しかし、北朝鮮情勢が大きく動き始めたことが北東アジア課分割論を後押しした。歴史問題などで摩擦が絶えない韓国との関係に加え、北朝鮮問題で昼夜を問わず対応が求められる北東アジア課職員の忙しさは省内随一だ。安倍晋三首相や外相が出席する衆参の予算委員会、外務委員会などで北朝鮮問題が取り上げられないことは珍しく、国会対応にも忙殺されている。

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