米中貿易戦争などを背景に、変調の兆しもうかがえる日米の株式市場。だが、日経平均株価は現状の２万２０００円台から「１０万円を上回る相場になる」と予測するのが人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中の大原氏が説く「１０万円」の根拠とは－。
筆者が『２０１２年に日経平均が２万円を超える１５の理由』（講談社）を出版したのは、２０１０年５月だ。しかし、当時の人々は２万円どころか、日経平均が４０００円まで急落することを心配していた。
だが、日本という国が力強い成長を今後とも続けていくことに疑いはなく、当然（平均）株価も経済や企業の成長と関連性を持って上昇する。
少子高齢化を懸念する人もいるが、心配いらない。過去日本が高度成長を遂げたのは「人手不足」によって工場の自動化・ロボット化が急速に進んだおかげである。逆に、人件費の安い移民を大量に受け入れた欧米では、自動化・ロボット化が日本よりも大幅に遅れ、深刻な移民問題が生じた。
