大阪北部地震

大阪府と市、帰宅困難者対策行わず 発生から1週間、都市型災害の危険性浮き彫りに

【大阪北部地震】大阪府と市、帰宅困難者対策行わず 発生から1週間、都市型災害の危険性浮き彫りに
【大阪北部地震】大阪府と市、帰宅困難者対策行わず 発生から1週間、都市型災害の危険性浮き彫りに
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 大阪北部地震で、発生当日の18日に多くの鉄道が運行を見合わせ、交通網が機能まひ状態に陥る中、大阪府が「一斉帰宅抑制の呼びかけ」など府の帰宅困難者対策のガイドラインに規定された項目を実施していなかったことが24日、分かった。大阪市も「混乱が生じていない」として帰宅困難者への対策は行わなかった。地震は25日で発生から1週間が経過。南海トラフ巨大地震など将来の災害に向けた課題が浮かび上がっている。

 内閣府は、地震発生時に外出している人のうち、自宅が遠距離にあるなどで帰宅できない人や、遠距離を徒歩で帰宅する人を帰宅困難者と定義。今回の地震では発生直後から多くの公共交通機関が運行を見合わせたことから、夕方の帰宅時間帯になっても大阪市内では家路を急ぐ人々らの混乱が続いた。

 府のガイドラインは平成27年に府や大阪市、経済団体などでつくる協議会がまとめたもので、府などは災害発生時に「個人・企業等に対する一斉帰宅抑制の呼びかけを行う」と規定し、帰宅支援のための代替輸送手段確保なども定められているが、今回の地震ではいずれも実施されなかった。

 府は、担当者が被害の大きかった高槻市の情報収集に追われ、混雑する都心の状況を把握できていなかったとしている。

 大阪北部地震ではこのほか、高槻市立小のブロック塀が倒壊して女児が死亡するなど、都市型災害の危険性を突き付けた。全国の学校などで同様の塀を撤去する動きが加速し、国土交通省や鉄道各社は対応の検証を急ぐ。茨木市などで最大11万戸以上が停止したガスは24日夜に全世帯で供給が可能になり、日常も取り戻しつつある。

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