大阪北部地震

罹災証明書の発行、子供たちの心のケア…被災地の生活支援本格化 

 大阪北部地震の被災地では避難所の数が減少し、被害家屋の調査や子供たちの心のケアなど、生活基盤を整える支援に重点が移り始めている。府や各自治体は他県からの応援職員らの受け入れを週明けには本格化させる見込みで、人手不足を補いながら罹災(りさい)証明書発行などの手続きを急ぐ。

 「被災市町村だけでは現状も対応できていないので、さらなる応援が必要になってくる」

 23日朝に開かれた府の災害対策本部会議で、大江桂子・危機管理監はこう強調した。

 府によると、府内の避難所数は23日現在、計125カ所。被害が大きかった高槻市ではピーク時の119カ所から大幅減の18カ所となった。一方、家屋の被害確認件数は、作業が進んだことで増加。高槻市や茨木市、箕面市など10市町で始まっている罹災証明書の発行により、さらに増加することが見込まれるという。

 罹災証明書は被災者が市町村へ申請し、家屋の被害状況について職員が調査。全壊や半壊といった被害程度の認定を受け、発行される。義援金の給付や仮設住宅の支給など、公的支援を受ける際に必要となる。

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