大阪商工会議所は２２日、主催する各種セミナー２９５件に参加を申し込んだ計６０１６人の氏名や勤務先、連絡先住所、メールアドレスなどの個人情報が流出したと発表した。これらの情報が一般に公開されるなどの被害は確認されていないという。
流出したのは、今年２月９日以降にインターネットで参加募集したセミナーの申し込み名簿などのデータ。今月２０日午前から２１日午前にかけ、申し込み用サイトの管理者画面から第三者にダウンロードされた。
大商によると、７月開催予定のセミナーの申し込み用サイトを１４日に開設した際、サイトへのリンクとして誤って管理者画面のＵＲＬを入力した。２１日午後にミスが判明したため、リンクをいったん切断し、管理者用画面のＩＤとパスワードを変更した。