東京都狛江市役所庁舎内で共産党所属の複数の市議が市職員に対し党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘や配布、集金をしているとされる問題が１９日、市議会総務文教委員会で審議された。市総務部長は、長年慣習として行われてきたと認め、「（市の）政治的中立が疑われかねないので、庁舎内での勧誘、配布、集金は原則禁止しなければならないと考えている」と述べ、今後職員らに徹底させると明言した。
この日、市職員に対する「しんぶん赤旗」の勧誘状況などを市に実態調査するよう求めた市民の陳情を審議した。辻村智子市議（自民）が独自の調査結果として、２０年以上前から共産党による庁舎内での勧誘や配布、集金が行われてきたと複数の管理職らが証言していると指摘。「特に人事異動の際に勧誘が強くなり、職員は立場上（市議から）勧誘を断れない実態がある」と述べた。
市総務部長は「慣習もあり、個人の契約に基づいて集金が行われていると解釈してきた」と説明。その上で、「庁舎内での行為は政治的中立を市民に疑われかねない。今後こうした行動は遠慮してほしいし、職員にも指示していきたい」と述べた。
実態調査を求めた陳情は採択されず継続審議となった。