一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日、施行された。急増する訪日外国人旅行者の受け皿としての期待は大きく、商機拡大を狙う異業種から関連ビジネスへの参入も相次いでいる。
ファミリーマートは１５日、民泊仲介最大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の利用者が、ファミマ店舗に設置された専用端末を使い、宿泊先の鍵の受け渡しができるサービスを始めた。
ファミマはこの日、東京都新宿区の「新宿靖国通り店」の端末を報道陣に公開。民泊の予約をした訪日外国人らが端末を操作し、パスポートをカメラに読み取らせるなど本人確認の手続きを済ませると、端末内に保管されている鍵を受け取れる仕組みだ。
ファミマは同店を含む全国５店舗で運用を開始。平成３１年２月までに訪日外国人が多いエリアを中心に約１５０店舗で利用できるようにしていく。同社は「返却と合わせ、最低２回の来店が見込める」と売り上げへの好影響を期待する。
コンビニ大手では、セブン－イレブン・ジャパンやローソンも店舗で民泊用の鍵の受け渡しができるようにした。
