奈良県斑鳩町教育委員会は１３日、平成２７～２９年度の３年間にわたり、一部世帯から町立幼稚園の保育料計約１２５０万円を過剰に徴収していたと発表した。町教委は保護者におわびの文書を発送するとともに、過徴収した保育料を返還するとしている。
２７年度に施行された子ども・子育て支援法では、市町村民税の非課税世帯や子供が２人以上いる世帯を対象に保育料の減免措置を講じているが、同町ではこれを適用していなかった。
町教委によると、同法施行に伴い町規則を改正する必要があったが、当時の小城利重町長が「改正の必要はない」と却下。その後も職員が改正するよう促したが、受け入れられなかったという。対象となった園児数は、約３００人に上ると見込まれる。
藤原伸宏教育長は「今後はこのようなことがないよう、組織内部で意思疎通を図っていく。ご迷惑をおかけした町民の皆様に心よりおわび申し上げます」と話した。
