りそな総合研究所は８日、平成２９年の民泊市場が初めて１千億円を突破する１２５１億円となり、前年の６１９億円から倍増したとの推計を発表した。地域別では関西が４４７億円で、４３４億円の関東を抜いた。都道府県別では東京が３０７億円と首位で、大阪（２６４億円）、京都（１３７億円）が続いた。
りそな総研は、推定される民泊の宿泊者数や宿泊日数などから市場規模を推計。大阪府は前年比２・５倍、京都府は同２・３倍だった。関西で民泊需要が特に高まった要因は、格安航空会社（ＬＣＣ）を利用して訪れるアジアからの訪日客の多くが、宿泊料が割安の民泊利用を好んだためとみられる。大阪観光局の調査によると、昨年に来阪した訪日客は約１１１１万人で、約２割は民泊に宿泊しているという。
住宅で旅行者の有料宿泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行され、これまで大半を占めていたとされる「ヤミ民泊」は大幅に減る可能性が高い。りそな総研の荒木秀之主席研究員は今年の民泊市場は「縮小する」と予想する。
民泊新法は営業日数制限や安全対策の実施などを求める厳しい内容で、認可のための届け出は低迷。６万件を超えていた民泊物件は、２～３割程度に減少するとも推測されている。
