G7

通商対立はサミット持ち越しも対立解消の兆しなく

 閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議は、トランプ米政権から鉄鋼輸入制限を発動された日欧やカナダの6カ国が、対米包囲網を敷く異例の展開となった。通商問題をめぐる対立解消は、8日からのG7首脳会議(サミット)に持ち越されたが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩しておらず、サミットでも厳しい論戦が予想される。

 「彼(ムニューシン米財務長官)には、われわれの一致したメッセージを、ワシントンに持ち帰ってもらう」。議長国カナダのモルノー財務相は2日の記者会見でそう述べ、米政策への憤りをあらわにした。

 米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」(モルノー氏)ことに期待を残した。

 米国とカナダは、メキシコを加えた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めてきたが、メキシコ大統領選などの政治日程から逆算した時間切れが迫っている。トランプ氏が、公言してきた「NAFTA離脱」を決断するとの危機感を背景に、米-カナダ関係は緊迫感が高まる。

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