年金機構情報流出

不祥事相次ぐ 甘い管理責任

 サイバー攻撃で年金情報が流出した事件では、ウイルス付きメールを職員が開くという日本年金機構側の管理の甘さもあった。それ以降も、機構の管理監督体制が問われる事態が相次いでおり、年金制度への不信が高まっている。

 平成19年に発覚したいわゆる「消えた年金問題」で、年金不信はピークになった。旧社会保険庁の職員の入力ミスなど記録管理が不十分で、特定できない加入記録が約5千万件もあることが明らかになり、第1次安倍晋三政権はその影響で退陣に追い込まれている。

 社保庁の反省と教訓から機構が発足したのは22年。サイバー攻撃事件を受けて、27年10月に情報管理対策本部を設置するなど対策を試みた。ところが昨年9月には、情報システムや事務処理のミスで、元公務員の妻ら約10万人に対する約598億円に上る支給漏れが明らかになった。

 今年3月には、機構が受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が、契約に反し、中国の業者に約500万人分の業務を再委託していたことが発覚。機構は同社の契約違反を知りながら4カ月放置していたばかりか、事前に同社の業務遂行能力をチェックすることすらしていなかった。

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