米中通商協議

日米、揺らぐ「対中共同歩調」…トランプ政権の対日強硬姿勢、足かせに

 米中両政府が通商問題をめぐり協議する中、日本は両国のはざまで難しい対応を迫られている。日本は、中国による知的財産侵害などへの対応で米国と共同歩調を模索する一方、米国は鉄鋼の輸入制限などで対日強硬姿勢を崩さないためだ。今後も中国の不公正貿易に米国と連携して対処する考えだが、トランプ政権の出方次第では、日米の足並みが乱れる恐れもある。

 「日米がリードして、インド太平洋地域に自由で公正な市場をつくろう」。安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、トランプ大統領にこう語りかけた。

 安倍首相の念頭にあるのは、不公正貿易を続ける中国への対抗だ。模倣品の横行など知財侵害や、補助金などを出して国有企業を優遇するといった競争環境をゆがめる中国の措置について、日米は是正を求める考えを共有している。

 ただ、トランプ氏は3月に鉄鋼などの輸入制限を発動。これに対し日本は今月18日、対抗措置の準備を世界貿易機関(WTO)に通知した。実際に対抗措置を発動するかは今後判断するが、トランプ氏の対日強硬策に苦慮している。

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