米鉄鋼・アルミ関税、適用除外を1カ月延長

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は4月30日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、関税適用の対象から一部の国・地域を暫定的に除外した措置を、5月末まで延長することを決めた。当初は4月末が期限だった。

 米政府は3月下旬、鉄鋼・アルミの供給過剰が安全保障上の脅威だとして関税を発動。その際、カナダ、欧州連合(EU)など7カ国・地域を4月末まで関税の適用対象から除外した。

 ホワイトハウスの発表によると、延長した約1カ月間でメキシコ、カナダ、欧州連合(EU)と「鉄鋼・アルミの輸入割当に焦点をあてた協議」を続ける。オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンとの協議では「大筋合意に達した」といい、5月末までにこの3カ国と詳細を詰めるという。

 自由貿易協定(FTA)再交渉で合意した韓国については、関税の適用除外を恒久化する。

 トランプ政権は、安全保障上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限を発動した。日本は当初から対象になっている。

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