【ワシントン＝加納宏幸】米司法省は２３日、米国や日本を含む世界２２カ国の大学約３２０校や米国の政府機関や企業などにサイバー攻撃を仕掛け、知的財産を盗んだとしてイランの革命防衛隊と関係がある「マブナ研究所」に勤めるイラン人９人を起訴したと発表した。被害は３４億ドル（約３５７５億円）に上るとされ、米メディアによると、国家が関わるハッキングで起訴された案件としては最大規模だという。
大学教員のメール・アカウントに侵入して学術情報を入手するなどの手法で盗まれたデータが、イラン政府や革命防衛隊によって使われたという。ローゼンスタイン司法副長官は声明で、大学関係者にコンピューター・ネットワークの安全確保を呼びかけた。
これに関連し、米財務省はマブナ研究所と起訴されたイラン人ら１０人を制裁対象に加えた。同省によると大学約３２０校のうち１４４校は米国で、日本のほか中国、韓国、英国、イスラエルなどの大学も侵入を受けたという。