原発避難者訴訟「事故防げた」、東京地裁も国と東電に賠償命令 国敗訴は4例目

東京地裁が入る合同庁舎
東京地裁が入る合同庁舎

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から東京都などに避難した17世帯47人が、国と東電に計約6億3400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「国と東電には平成14年中に津波を予見する義務があり、対策をとれば事故は防げた」として国と東電の賠償責任を認め、42人に計約5900万円を支払うよう命じた。

 同種集団訴訟で国の責任を認めたのは4例目。前橋、福島、京都の3地裁は国と東電に、千葉地裁は東電のみに賠償を命じ、判断が分かれている。

 政府の地震調査研究推進本部は14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表。水野裁判長は長期評価に基づいて、東電は14年中には実際の震災と同程度の津波を予見する義務があり、「遅くとも18年末までには津波対策に着手すべきだった」とした。

 具体的には(1)防潮堤の設置(2)原子炉建屋の水密化(3)非常用電源の高所設置-のいずれかの措置をとれば事故は回避できたのに、東電が怠ったと判断した。

 国についても、14年中には津波の予見義務があり、18年末までに規制権限を行使すべきだったとした。

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