米がインフラ投資に1・5兆ドル 連邦政府2000億ドル拠出、地方を軸に投資喚起目指す

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は12日、今後10年間で1兆5000億ドルを超える投資を目指すインフラ整備計画を発表した。連邦政府が2000億ドル(約22兆円)を拠出し、地方政府や民間による投資喚起を目指す。老朽化した道路や橋などの建設に求められる規制を緩和し、地方を中心にインフラを再建して経済活性化につなげる。

 トランプ大統領はホワイトハウスでインフラ投資の会議を開き、「米史上、もっとも多額で果敢な整備計画になる」と述べた。

 2000億ドルの連邦政府支出のうち1000億ドルは州・地方政府や民間のインフラ投資を促す基金の新設に充てる。インフラ関連の技術革新を後押しする事業に200億ドルを投じる。

 建設計画を進めるための許認可権限を州・地方政府に委譲し、連邦政府は地方主体で進む事業の進展を促進する役割に回る。手続きの迅速化で、「(建設までに)10年かかっていたものを2年や1年に短縮する」(トランプ氏)という。

 ペンシルベニア大学の研究グループの試算では、インフラ整備により、今後10年の国内総生産(GDP)が最大0・5%押し上げられるという。

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