菅氏「その制裁は、昨日、米国が発表したことじゃないでしょうか。米国の発表にわが国としてコメントすることは控えるべきだというふうに思います。いずれにしろ、わが国としては、核武装した北朝鮮は決して受け入れられない、こうした認識の下に、北朝鮮に政策を変更させ核・ミサイル計画を放棄させる。日米、日米韓、しっかり連携して、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく必要がある、このことを昨日の会談でも確認したということであります。それが全てです」
望月記者「すいません、もうちょっと追加したいんですが、１点だけにします。（名護市長選の）選挙直前の共同通信などの調査では、６６％が基地に関しては移転に反対だという思いがありながら、選挙戦の結果は３千票の差で基地容認派の渡具知（武豊）氏が選ばれるという結果になりました。選挙戦では辺野古の『へ』の字も言うなとか、米軍再編交付金の新たな交付ということも渡具知（※ママ）が再選（※ママ）された際には政府としては執行を考えるということを発しておりました。多くの方々が報道で分かっているとは思いますがですね、渡具知（※ママ）に投票した方々の声として、翁長さんが１０万票の差で選挙で選ばれ、その後基地反対派の稲嶺市長が２回に渡って選ばれ、反対の市民の県民の意向というが全く政府には顧みられなかったと。裁判の結果に基づいて護岸の埋め立て工事が進んだことで、どうせ工事が進むのなら、もうどのみちしようがない。結果として消極的ではありますが、だったら目の前の生活を豊かにしてほしいという思いで投票したという声がたくさん報道でも出ておりました。あの、笑うところではないと思います。このですね、やはり県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが行われていなかったのではというのが選挙の結果をみても感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度、お知らせください」
