東京都、五輪関連費3200億円計上 30年度予算案 小池知事「東京大会の成功とその先の未来に」

東京都は26日、平成30年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は7兆460億円で2年ぶりの増加(前年度比1.3%増)。2020年東京五輪・パラリンピック関連では、会場整備などの大会経費として983億円を計上、さらに都内のバリアフリー化などを大会関連経費として2275億円措置した。小池百合子知事は「東京大会の成功とその先の未来に向けて、課せられた使命を確実に果たしていく予算だ」と狙いを語った。2月の都議会定例会に提案する。

歳入で大きな割合を占める都税収入は5兆2332億円と前年度比2.8%増となったが、地方消費税が国の配分基準見直しの影響で1040億円減収しているため、28年度決算は下回った。都債の発行は前年度から876億円減の2107億円で、一般会計に占める依存度も3.0%と前年度比で1.3ポイント削減した。

一般歳出は2.7%増の5兆1822億円。公共事業にあてる投資的経費は、東京大会の会場整備本格化などもあり1兆1121億円と、13年ぶりの減少だった前年度比で3.6%の増加に転じた。

東京五輪では、都が負担する大会経費6千億円のほかに、バリアフリー化や多言語対応などの大会関連経費として、29年度以降の4年間で計8100億円かかるとする初めての試算も公表。29、30年度の2年間で計約4200億円計上、31年度以降にさらに計3900億円が必要になる。

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