検察不全〜東京地検特捜部70年

(1)「小沢は絶対権力者だからやるな」民主党政権を意識、手のひら返し

 かつては政治家の摘発が途絶えると「特捜冬の時代」と言われた。状況が違うとはいえ、「失敗が許されない」と組織防衛を優先させるあまり捜査に消極的なのだとしたら、冬は続くことになる。(敬称略、肩書は当時)

 ■東京地検特別捜査部

 昭和22年11月10日、旧軍需物資の隠匿を取り締まる「隠退蔵事件捜査部」として発足、24年に現名称に変わった。32年に大阪地検、平成8年には名古屋地検にも特捜部が設置された。ロッキード事件(昭和51年)やリクルート事件(平成元年)など現職国会議員らを摘発した汚職事件や大型経済事件を手がけた。検事約30人、検察事務官約90人が捜査に当たっている。

 ■東芝の不正会計問題

 損失の先送りなどにより、東芝が平成21〜26年に計2248億円の利益を水増ししていた問題。「チャレンジ」と称した過大な収益目標の達成を求める経営トップの圧力が背景にあったとされ、田中久雄元社長ら歴代3社長が引責辞任。証券取引等監視委員会は27年12月、東芝に過去最高の約73億円の課徴金勧告を行った後も、刑事告発に向けた調査を進めている。

 東京地検特捜部が発足して11月で70年を迎えた。権力腐敗を摘発する「最強の捜査機関」は近年、低迷が続く。一連の不祥事を受けた検察改革は逆に過度な組織防衛と萎縮を生み、検察全体が機能不全に陥っているのではないか。節目を機に考える。

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